一般社団法人環境金融研究機構 | Research Institute for Environmental Finance: RIEF

政府の廃炉対策推進会議は２２日、東京電力福島第一原発の廃炉作業の研究開発拠点施設「モックアップ施設」の建設地を、楢葉町の楢葉南工業団地に正式に決めたと発表した。日本原子力研究開発機構（ＪＡＥＡ）による地盤調査で問題はなく、平成２６年度末の運用開始を目指す。
　ＪＡＥＡが同団地の２区画合わせて約３万６０００平方メートルの敷地に整備する。現在建物が残っており、取り壊し後に着工する見通し。

 
　モックアップ施設は、原子炉格納容器を模した実寸大模型での実証実験を通じ、損傷部分の特定や補修技術を確立し、廃炉作業を前進させる。政府は２４年度補正予算で、同施設と、溶けた核燃料のサンプル分析などを行う施設の費用に合わせて８５０億円を計上している。研究拠点のため、放射性物質は取り扱わない。

 
　施設の建設により、ロボットの遠隔操作や運搬機器、計測などに関する企業や研究機関の周辺への進出が見込まれる。

 
　政府は立地場所の選考で、福島第一原発や常磐自動車道広野インターチェンジに近い同団地を候補地とし、今年４月に地盤調査を実施した。

■「関連事業の広がりに期待」と楢葉町長
　楢葉町の松本幸英町長は「廃炉に向けては今後３０年以上を費やすことになるだろう。双葉郡内に主要施設が整備される意味は大きい。町内が拠点になることで、関連事業の広がりが大いに期待できる。国や関係機関と町が連動することが将来的に町民の帰還につながる」と期待した。

 
　楢葉町は廃炉研究開発の拠点施設の町内設置を国などに求めてきた。最終決定を歓迎するとともに「雇用の裾野が広がるよう今後は関連産業の集積を働き掛けていきたい」（復興推進課）としている。

 

http://www.minpo.jp/news/detail/201305238579