一般社団法人環境金融研究機構 | Research Institute for Environmental Finance: RIEF

各紙の報道によると、原告の原発立地を受け入れている市町村でつくる全国原子力発電所所在市町村協議会が２９日、東京都内で総会を開いた。総会では、国に対し、原発の位置づけを明確にしたエネルギー政策を早急に示すことや、立地自治体への経済面での支援を求めていく方針を決めた。総会には、全国から福井県敦賀市や山口県上関町などの２３市町村の首長らが出席した。

首参加者からは「太陽光などは正義の味方で、原子力は悪のように言われる」（柏原重海山口県上関町長）と、政府が積極的に原発の必要性を訴えるべきだとの声が上がった。また原発の停止が長期化し、関連企業や宿泊業などへの影響が大きいとして、経済振興や雇用確保対策を講じるよう求めた。