一般社団法人環境金融研究機構 | Research Institute for Environmental Finance: RIEF

日立製作所は、顧客の所有する未利用地・低利用地を利用して、メガソーラー設備の関連機器やシステムを提供に加え、資金調達から20年間の運営・保守まで、メガソーラーシステムを一括で提供するソリューション事業を本格的に展開する、と発表した。同事業に関連して、同社のメガソーラーシステムの品質や信頼性を高め、顧客向けの提案力強化にも資するため、茨城県日立市の自社敷地20,000m^2に、1,800kWのメガソーラーを建設する。

日本国内においては2012年7月の再生可能エネルギー固定価格買取制度開始以降、再生可能エネ発電市場が急拡大しており、2013年2月末までで合計約6GW以上の太陽光発電所が経済産業省より設備認定されている。

ただ、メガソーラーの建設・運営に際しては、事業者自身が太陽光発電事業者となる場合、設備の選定、設計のほか、許認可手続きや電力会社との系統連系、さらには資金調達、運営、保守まで、多くの課題を解決する必要がある。

このため日立は、これまで同社が蓄積してきたメガソーラー設備のノウハウに加え、日立グループの総合力を活用して、未利用地や低利用地において1MW以上のメガソーラーの建設を検討する自治体・企業・個人向けに、メガソーラーシステムの導入を一括で提供するソリューション事業を展開することにした。具体的には、メガソーラー発電システムを構成する重要な機器である、太陽光パネル、高効率パワーコンディショナー、受変電システム、遠隔監視システムなどの関連機器を選定・提供するほか、許認可手続きや電力会社との系統連系、日立キャピタル株式会社などとの連携による資金調達支援、20年間の運営・保守などを一括して提供する。

同時に日立は、自らメガソーラーを建設・運用することで、機器の品質や信頼性を向上させるとともに、事業性の評価精度を高め、提案力を強化することを目的に、日立市に容量1,800kWのメガソーラーシステムを建設する。同システムでは、晴れの日から曇りの日まで幅広い日射状況でも発電効率を大幅に向上させるため、日立が今春販売を開始した高効率パワーコンディショナー(最大許容電圧1,000V、定格容量660kW、変換効率98.8％)を採用するほか、低負荷時に効率の高いアモルファス変圧器などを使用する。同ソーラーで発電した電力は固定価格買取り制度を活用し全量売電する予定。着工は2013年7月、運転開始は2014年4月を予定している。

日立はこれまでｍ、大分ソーラーパワー向け81,500kWメガソーラー設備や、東京電力向け13,000kWメガソーラー設備をはじめ、多数のメガソーラー設備を一括受注(EPC契約*)しているほか、太陽光発電システムパッケージ「メガキット」や、コスト低減に寄与する高効率パワーコンディショナーを中心とした関連機器、遠隔監視システムなどで豊富な納入実績を持つ。

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EPC契約 : Engineering(設計)、Procurement(調達)、Construction(建設)を含む、プロジェクトの建設工事請負契約。