一般社団法人環境金融研究機構 | Research Institute for Environmental Finance: RIEF

福島第一原発事故以降、国内外のメディアの注目が高まっている東京電力の株主総会。 今年は6月26日の開催です。特に今回は、実質国有化されてから初めての株主総会となります。

今日、6月5日は、東電の株主総会に株主提案をしている「脱原発・東電株主運動」の記者会見(写真）でした。
今年は、グリーンピースも株主提案に参加して、“原発のメーカー責任”に関する提案をしています。会見では提案の内容を会見で紹介しました。
このブログをお読みになっている株主の方、ご友人に株主のいらっしゃる方、ぜひご賛同・ご紹介をよろしくお願いします。

グリーンピースの提案について、詳しくは下記をご覧ください。

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グリーンピースの株主提案の一つめは、原子炉の設計・建設や設備・保守サービスなどが、福島原子力発電所事故の原因やその悪化に関与していたかどうかを調査するというものです。

事故から二年余りが過ぎましたが、事故の原因はいまだに究明されていません。福島原発事故の国会調査委員会の報告書でも、さらなる調査の必要性が強調されています。

事故を起こしたマークI型格納容器の安全性は、1972年からアメリカの原子力委員会などによって問題視されてきました。原子炉を最も熟知しているのは原子炉メーカーをはじめとするメーカーです。メーカーが事故につながる要因をどの程度把握し、警告し、十分に取り除いていたかは、事故の原因と責任を究明する上でとても重要です。

そして、運転や補修の記録など、調査の鍵となる情報を最も多くもっているのは東電自体です。

原因究明は、事故の再発防止のために不可欠であり、東京電力は事故当事者として、率先して原因調査を進めるべきです。

二つ目の提案は、調査の結果、原子炉などが何等かの形で事故の原因に関与していた場合には、メーカーに違法性や過失について調査し、国内外の法律の下でどのように賠償を要求できるかも調査する、というもの。

これも、メーカーとの契約書をはじめ、東電が最も多く情報をもっています。

いま、東電のみが事故の賠償責任を負って、賠償金を支払っていますが、それは被害を受けた方々の生活再建のためには極めて不十分です。一方、賠償のために、莫大な税金の投入や、電力料金の値上という形で、国民は大きな負担をしています。賠償額は増え続ける見込みですが、今後、国民負担をさらに重くする前に、まず、原発メーカーなど、事故の原因に関与した主体があれば、相応の賠償責任を負担するべきです。

実は、原子力損害賠償支援機構法が成立した時、国会では、賠償の迅速かつ適切な実施のため、東電が、利害関係者に対して必要な協力を求めることや、国民負担を最小化することが決議されました。それは機構法の附則にも明記されています。つまり、サプライヤーの責任や賠償請求の可能性を調査することは、法律の求めるところにも合致するのです。

以上の点から、株主の皆さん、特に、最大株主の国は、法律の求めるところに従い、この議案に賛同するようお願いしたいと思います。

 

関連プレスリリース：

2012/10/10　東電、関電の株式購入について

2013/4/26 東電株主、脱原発を求める株主提案を提出： グリーンピース・ジャパンも提案に参加–チェルノブイリ事故発生の日に

http://www.greenpeace.org/japan/ja/news/blog/staff/blog/45453/