一般社団法人環境金融研究機構 | Research Institute for Environmental Finance: RIEF

マスコミ倫理懇談会全国協議会は６日、福島市で「メディアと法」研究会を開き、全国の報道関係者らが、東日本大震災と東京電力福島第１原発事故の報道の在り方について意見を交わした。
　震災と原発事故後、本県では３度目の開催。新聞、テレビ、出版などの関係者約４０人が出席した。

 
　川内村の遠藤雄幸村長、ＪＡ新ふくしまの斎藤隆常務理事が基調講演。それぞれ復興状況や課題を説明した。この後、福島民友新聞社の菅野篤編集局次長ら地元新聞社、テレビ局の代表者らが震災報道について報告。「福島で報道する難しさ―福島の現状を踏まえて」のテーマで、原発事故による避難住民の現状や取材時の留意点などを話した。

 
　研究会は７日まで開催。最終日は相馬、南相馬両市や浪江町を視察し、復興状況などについて話を聞く予定。

 

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