一般社団法人環境金融研究機構 | Research Institute for Environmental Finance: RIEF

東京電力福島第一原発事故で全住民が避難している福島県双葉町が十七日、役場機能を埼玉県加須市から福島県いわき市に移し、新しく建設した仮庁舎「いわき事務所」で開所式を開いた。双葉町の役場移転は四回目。原発事故から約二年三カ月がたち、福島県内に戻った。

　開所式で伊沢史朗町長は「除染や賠償、学校再開など数多くの課題を抱えている。一つ一つ着実に解決していきたい」と述べ、佐藤雄平・福島県知事らとともにテープカットをした。

　町によると、町民三千七百八十二人が福島県内で、三千百三十二人が県外に避難している。加須市の旧県立騎西高校には教室などを使った最後の避難所が残っており、約百十人が生活している。

　いわき事務所では町職員八十九人のうち六十七人が勤務。旧高校も当面、埼玉支所として職員十一人が業務を続ける。福島県郡山市にも支所がある。

　旧高校では志賀睦（あつし）支所長が職員に「人数は少なくなったが、責任を持ち仕事を」と呼び掛けた。

　双葉町の役場は原発事故後、福島県川俣町、さいたまスーパーアリーナ（さいたま市）を経て加須市に移り、福島県の避難自治体で唯一、県外に拠点を置いていた。町は全域が警戒区域だったが、五月二十八日に「帰還困難区域」と「避難指示解除準備区域」の二つに再編された。

http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2013061790135628.html