一般社団法人環境金融研究機構 | Research Institute for Environmental Finance: RIEF

自民党の高市早苗政調会長は１９日、東京電力福島第１原発事故で死者が出ていないとして原発再稼働に意欲を示した自身の発言について「全てを撤回し、おわび申し上げる」と陳謝した。

被災者は厄介者か　謝罪では済まない／県民の声
　自民党の高市早苗政調会長が東京電力福島第１原発事故で死者が出ていないと発言した問題で、１９日の発言撤回、陳謝を受けてもなお、原発事故の影響に苦しむ県民の憤りは収まらなかった。

 
　郡山市の仮設住宅に避難する双葉町の小川貴永さん（４２）は「震災関連死が交通事故より高い確率で相次いでいる現実に対し、あまりに非人道的な発言。国民の安全や命より、経済効率を優先する国の姿勢が見えた」と断じた。その上で「原発事故の原因究明もないまま、国内原発の再稼働を探り、海外に原発を売るため、国にとっては原発事故の被災者がもはや厄介者ということなのか」と政府・与党の対応に疑念を抱いた様子だ。

 

 

　自宅の避難指示が解けず、仮設住宅で暮らす川内村の小野悦子さん（７１）は「自宅を目の前にして今も帰れない人たちもいる。あまりにも配慮に欠けた発言ではなかったか」と話した。

 
　また政治家の資質を問う意見も。いわき市の管野博さん（５７）は「政治家の発言の重みを知っているのか。謝れば済む問題ではない」と指摘。会津若松市の仮設住宅に避難する大熊町の高瀬重子さん（６５）は「双葉病院の患者は原発事故の避難の中で５０人も亡くなった。被災地の苦しい思いを知らない政治家には辞めてもらいたい」と語気を強めた。 

 

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