一般社団法人環境金融研究機構 | Research Institute for Environmental Finance: RIEF

東京電力福島第１原発事故の被災者支援について、日本学術会議の分科会（委員長・舩橋晴俊法政大教授）は２７日、健康問題や生活再建などで国や自治体の対策が不十分だと指摘し、「被災者手帳」の交付など５項目を求める政策提言を発表した。

　提言は「原発災害は特異であり従来の法制度枠組みでは適切な対処が不十分」と強調。長期的な健康管理のため健康手帳の機能を持つ被災者手帳を交付▽長期避難者が元の住所地での意思決定に参加できるような地位の保障▽低線量被ばくの長期影響や除染の効果を科学的に検討する会議の設置▽被災者のニーズを把握するため長期的な訪問調査の実施−−などを復興庁や自治体などに求めている。

　分科会メンバーが被災者や自治体職員らに話を聞いて提言をまとめた。舩橋教授は「これまでの法制度では対応できない問題があり、新たな取り組みを実践しないと地域再生は難しい」と述べた。【奥山智己】

 

http://mainichi.jp/select/news/m20130628k0000m040078000c.html