一般社団法人環境金融研究機構 | Research Institute for Environmental Finance: RIEF

各紙の報道によると、東京電力福島第１原発事故の収束作業中に、放射線の線量計に鉛カバーをつけて被ばく線量を低く装うよう作業員に指示していたとして、いわき区検は２日、建設会社「アクセス青森」（青森県おいらせ町）と、同社の佐柄照男社長（５５）を、労働安全衛生法違反の罪でいわき簡裁に略式起訴した。

　起訴状によると、佐柄役員は２０１１年１２月１日、福島第１原発で作業員４人に復旧作業させる際、警報装置付きのポケット線量計を鉛カバーで覆わせ、外部被ばくによる線量の正確な測定結果を確認できないようにしたとしている。アクセス青森は、淡水化処理水のホースに凍結防止の保温材を取り付ける工事を担当していた。

 

福島地検は「事案としては重大だが、（被ばく線量を低く装ったのが）１日にとどまったので略式起訴にした」と説明した。

 

労働安全衛生法の電離放射線障害防止規則によると、雇用者は、１日の外部被ばく線量が１ミリシーベルトを超える可能性のある労働者については、被ばく線量の測定結果を毎日確認しなければならないと規定している。