一般社団法人環境金融研究機構 | Research Institute for Environmental Finance: RIEF

今日の昼、比例候補のツルネン・マルテイさんと、浜岡原発のすぐ近くで選挙遊説の予定。2011年5月6日、浜岡原発の停止を要請した直後から「菅降ろし」が激化した。その裏には安倍氏の陰謀があった。

原発政策が与野党間の大きな争点にならない一つの理由は、与党自民党には福島原発事故の責任は無いという世論誘導に自民党が成功していることにある。つまり、福島原発事故は原発建設時の自民党政権には責任はなく、事故発生時の「菅総理の誤った判断」に責任があるとキャンペーンを張った。その張本人が安倍晋三氏であり、最初のキャンペーンが2011年5月20日付の安倍氏のメルマガである。

 

安倍氏は東電から頼まれて、「事故発生の翌日、1号機の海水注入を菅総理が中断させたことがメルトダウンにつながった」というでたらめの情報を5月20日付のメルマガを発信し、翌日の読売、産経新聞の大きな記事にすることに成功した。

 

その後の検証で、海水注入は中断されておらず、メルトダウンは前日の夜にすでに起きていたことが分かっている。国会でも自民党議員から同趣旨の追及を何度も受け、6月2日の内閣不信任案の理由にも盛り込まれた。こうした自民党の執拗なキャンペーンによる世論誘導が成功し、事故の責任は菅総理ないしは民主党にあるという論調が定着し、自民党は福島原発事故の責任を厳しく追及されずに済んでいる。

 

言うまでもなく、戦後、原発建設を強力に進めてきた中心は自民党であり、３・１１原発事故当時の原発の安全基準も自民党政権で作られたもの。その反省もなく安倍総理は「日本の原発は安全」と根拠もなく言い切り、原発再稼働と原発輸出に血眼になっている。

 

安倍総理の「大陰謀」に騙されずに、原発ゼロに賛成か反対かをこの参院選の最大の争点にしなくてはならない。

 

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