一般社団法人環境金融研究機構 | Research Institute for Environmental Finance: RIEF

 

日本原子力研究開発機構が福島県南相馬市で実施した国の除染モデル実証事業で、元請ゼネコンの日本国土開発が、除染で生じた汚染水340トンを、農業用水に使う川に排水したと報じられた問題で、日本国土開発は「放流水は除染後回収・処理を行って放射能濃度が基準値以下に低下させたことを確認して実施した。報道はｊ期日を誤認させる。対応を検討中」と、報道を全否定した。

 

日本国土開発によると、除染後の汚染水について、すべて回収し、沈殿等の処理を行ったうえで、放射能濃度を測定して自主管理基準（当時の暫定飲料水基準である200 ベクレル／リットル）以下であることを確認した、と説明。したがって放流水は「放射能汚染水」ではなく、表現は適切でない、と主張している。

仮に管理基準として環境省令第三十三号第二十五条第一項第六号の特定廃棄物処分基準として定められた基準と比較した場合は、3 ヶ月の平均をとれば十分基準を下回っている、と指摘。

また河川への放水についても、地元の請戸川土地改良区および南相馬市から同意を得ているほか、河川管理者の福島県からも許可を得ている、と説明している。
ただ、河川への排水を届け出していなかった点については、当初から排水は全て処理を行って、自主管理基準値を下回っていることを確認し、側溝に放流する計画であり、汚染水を流す予定も認識もなかったため、届出なかった、と説明している。

 

共同通信の報道については、「当社は地元の皆様と共に、当時警戒区域内での除染作業を誠実に実施してきた。事実を誤認させるような報道は誠に遺憾であり、当社として対応を検討中」と、法的措置をとる構えを示している。報道が誤っているなら、法廷で堂々と争えばいい。事実をしっかり開示してもらいたい。

 

http://www.n-kokudo.co.jp/pressrelease/pdf/20130712houdou.pdf