一般社団法人環境金融研究機構 | Research Institute for Environmental Finance: RIEF

東京電力福島第１原発事故で健康や地域の環境を損なったとして、県内外の被災者８００人でつくる「生業（なりわい）を返せ、地域を返せ！」福島原発訴訟原告団が国と東電に原状回復や慰謝料などを求めた訴訟の第１回口頭弁論は１６日、福島地裁（潮見直之裁判長）で開かれ、国と東電は争う姿勢を示した。
　次回口頭弁論は９月１０日午後３時から。

 
　口頭弁論では原告７人が意見陳述した。原告側は「国や東電は、原発が全電源喪失し、重大事故を招くことを予見できたにもかかわらず、対策を取ってこなかった」などと主張。この主張について、国と東電は認否を明らかにしなかった。裁判所は認否を明らかにするよう求めた。

 
　同原告団は、本県をはじめ宮城、山形、栃木、茨城の５県の被災者で、１人当たり月額５万円の慰謝料と放射能汚染のない原状回復を求めている。
　原告約２５０人は同日、福島市内を行進した。同原告団は法廷で傍聴できない市民のために、同市の県文化センターで模擬裁判を行い、１００人を超える市民らが裁判を傍聴した。