――使用済み燃料の総量の上限はどう決めるべきか。
そこは国民合意による。天然ガスや再生可能エネルギーをどこまで増やせるか、あとは需給調整でデマンドマネジメントがうまくできれば、需要を標準化して、ピーク電力量を減らせる。今の電力供給体制では需要管理がなかなかできないので、自由化、地域独占の廃止をもっと早く前倒しでやるべきだ。
東電には原発を動かす資格はない
――基本的には長期的に少しずつ脱原発を目指すという考えか。
そうだ。民主党は2030年代に原発ゼロの一方で再処理は続けると言ったが、考慮の対象にならない。どこかで目標を決めて、省エネとデマンドマネジメントをしっかりやり、再生可能エネルギーを増やして、それでも足りない部分は天然ガスで補っていくといった絵を描くべきだと思う。
新増設はしない。現存の原発でもたとえば、日本原電の敦賀１号のような老朽原発や敦賀２号のような活断層の上にある原発、福島第一と同じマークⅠ型のもの、さらには東京電力には動かす資格はないだろうから、そういうものは廃炉にして、残ったものの中で安全性と必要性の高いものから再稼働をさせる。どこまで動かすかは国民合意で決めたゴミの総量で管理する。その間に原発依存をしなくて済む方策を考えるべきだ。
今後、シェールガスが輸入される。また、北方領土問題を解決して、ロシアのシベリア、サハリンからパイプラインを通じて輸入するなど、天然ガスの供給先を多様化する。そうすればコストダウンにもつながる。
需要サイドでも米国のようにいろいろなビジネスを生み、成長戦略として考える。おそらく携帯電話並みにいろいろな新規ビジネスが立ち上がるのではないか。だからこそ自由化は前倒しすべきだ。
――安倍政権は原発輸出を推進しているが。
これは国ではなく企業が輸出するわけで、本当に能力があるかは正直わからない。一つ間違えれば、シーメンスのようにアレバと組んでフィンランドで原発を造ったが、失敗して原発事業から撤退するという羽目にもなりかねない。原子力協定が結ばれたからといって、すぐにビジネスにつながるわけではない。
東電は法的整理し、株主や金融機関の責任を追及すべき
――東京電力の再生のあり方は。
東電の最前線の人たちは福島での廃炉作業にしろ、送電線の作業にしろ、非常に頑張っていると思う。このままいくと、電力が自由化されて、地域独占もなくなり、新規参入もしやすくなる。
しかし、今の形態の東電は、ゾンビ企業として、裏から入れた税金を返すだけの会社にすぎない。自由化になっても新しい展望が開けるわけではない。やはり、企業としての東電は法的整理で破綻処理をすべきだろう。株主や金融機関の責任をちゃんと追及して、経営陣も総退陣させ、新しく生まれ変わる必要がある。場合によっては地域ごとに分割したっていい。
また、廃炉をどうするか。これは東電に限らず、電力業界全体の問題として大きな絵を描かなくてはダメだ。国が原子力を引き受ける代わりに、送電網を売却させるぐらいの大きな転換を考えるべきではないか。将来は法的分離だと言っているが、すっぱり所有権分離をして、明確に発送電を分離する。いろんな企業が新規参入しても、利益相反がなく、市場で戦える状況を担保する必要がある。東電でさえ、事故を起こせばつぶれるという原子力発電事業を、民間企業がやっていくのは限界が見えてきたのではないか。
原子炉メーカーなどは、もうけは自分の懐で、事故が起きたら国民の懐から賠償金を支払う。そこはちゃんと製造物責任を適用すべき。必要なら保険に入ってもらう。そうした保険料も含めて原発のコストなんだと思う。
――東電を法的整理すれば金融市場など大混乱するという見方もある。
ゾンビ企業の東電には、すでに当事者能力はない
社債については一般担保の範囲内で保証されている。３月に銀行が無担保で緊急融資した分については、国は銀行独自の経営判断だと言っている。そこは銀行の経営陣が責任をお取りになるべきものだと思う。もし国が何らかの保証をしていたのなら、補償すべきだが、国は閣議決定で明確にそれを否定している。金融機関の屋台骨が揺らぐというのなら、公的資金を投入して経営責任を取っていただく。混乱を来す材料はないと思う。
――法的整理にすれば、被災者への賠償・除染費用の大半は国が負担することになる。
現状でも国が後ろから税金を入れて払っている。東電という仮面をかぶっているかかぶっていないかというだけだ。むしろ破綻処理をやれば、株主に対しては100％減資となり、金融機関への責任追及ができるので、その分、国民負担は減る。東電が生きていれば、東電が負担といっても、税金が支えているだけ。もしくは電力料金で利用者が払い続ける。
被災者の債権は国が守らざるをえない。時効を延ばす議論もしていかなくてはならない。東電に当事者能力がなく、被災地を復興しなくてはならないのだから、国の責任論うんぬんではない。
――財務省の抵抗が予想されるが。
財務省が抵抗するのはわかるが、それは政治の判断だ。（東電に）何十年もかけて返せといって、ゾンビ企業には優秀な人は残らない。
http://toyokeizai.net/articles/-/15720
Research Institute for Environmental Finance