｜HOME ｜産業技術総合研が必要除染費用を試算　最大５兆１３００億円　本来は東電負担なのに　国民負担にすり替えられている（各紙） ｜

産業技術総合研が必要除染費用を試算　最大５兆１３００億円　本来は東電負担なのに　国民負担にすり替えられている（各紙）

2013-07-24 11:47:54

膨大なコストを必要とする除染作業。本来の負担は、事故責任企業の東京電力なのだが・・・
膨大なコストを必要とする除染作業。本来の負担は、事故責任企業の東京電力なのだが・・・
膨大なコストを必要とする除染作業。本来の負担は、事故責任企業の東京電力なのだが・・・


独立行政法人の産業技術総合研究所（AIST)の研究グループは23日、東京電力福島第１原発事故によって、福島県内で実施している除染費用の総額が最大で５兆１３００億円に上るとの試算見通しをまとめた。これまで政府は１兆円を超える除染関連費用を計上しているが、膨大な追加的国民負担が必要になる。

 



福島県内の放射能除染は、学校や公民館、図書館などの公共施設で6割強、農地も水田が8割以上、畑が5割以上と、進捗率が高いが、住宅部門は6月末現在でも15％しか手掛けられていない。除染後の汚染度の仮置き場問題がネックになっている。

AISTの研究グループは「除染対象のエリアや工程ごとの費用や総額が、どの程度かを推計したうえで、除染の在り方に関する議論の材料にしてほしい」と、今回の試算値の活用を求めている。また除染を完了した地域においても、その後に、周辺の汚染地からの漏洩、拡散等によって、再び放射能測定値が上昇するケースもある。

試算結果によると、国直轄で除染する「除染特別地域」の費用が１兆８３００億～２兆３００億円。市町村が除染を進める「除染実施区域」で７千億～３兆１千億円だった。

http://www.aist.go.jp/aist_j/information/index.html