一般社団法人環境金融研究機構 | Research Institute for Environmental Finance: RIEF

｜HOME ｜福島から子どもが消えた～　福島１２市町村　避難区域の小中学生　実に８割減少　原発事故で大量転校　（河北新報）｜

福島から子どもが消えた～　福島１２市町村　避難区域の小中学生　実に８割減少　原発事故で大量転校　（河北新報）

2013-07-31 16:54:15

福島第１原発事故に伴い避難区域に指定された福島県１２市町村の小中学校で授業を再開したのは４２校中３２校で、小中学生は原発事故前の８３８８人から５分の１以下の１５９２人に減ったことが、１２市町村への取材で分かった。
　学校再開状況と在籍生の推移は表の通り。小学校は２７校中２０校、中学校は１５校中１２校が再スタートした。再開時期は大熊町の２０１１年４月が最も早く、現時点では葛尾村のことし４月が最も遅い。

　再開校のうち、広野町と川内村の計４校は避難指示が解けて元の校舎に戻り、他校は避難区域外の市町などに移って仮校舎を構えた。小規模校などは合同授業を余儀なくされている。

　小中学校の在籍生はことし５月時点でそれぞれ９７６人、６１６人で、原発事故前（１０年５月）の５３９５人、２９４３人から８０％前後ずつ減った。原発事故の避難で子どもが大量に転校したことを裏付けている。

　最も高い減少率は浪江町で小学生は９８．５％減、中学生は９３．０％減。町内９小中学校の中で再開校は二本松市に移った２校にすぎない。
　町教委は「町民の避難先が広域にわたり、二本松市周辺にあまり子どもがいなかった。転校先になじみ、戻るのをやめた子がいたことも原因でないか」とみる。

　田村市と川俣町は減少率が低い。避難区域が一部にとどまり、「学校を町内の別の所に移すだけで済み、転校を最小限に抑えられた」（川俣町教委）という。

　学校の変則的な授業再開に伴い、教員も流動化した。双葉町は３小中学校が全て休校で、各校長を除く教職員計３１人は籍を元の学校に置いたまま、町の避難児童、生徒の多い福島市やいわき市、埼玉県加須市の計２４校に移っている。