一般社団法人環境金融研究機構 | Research Institute for Environmental Finance: RIEF

各紙の報道によると、原子力規制庁は３１日、日本原子力研究開発機構が運営する高速増殖炉原型炉もんじゅ（福井県敦賀市）に対して６月に実施した保安検査の結果を公表した。それによると、これまで検査済みとしていた６５点の機器が点検時期を超過しており、新たな保安規定違反に当たると判断した。

　もんじゅでは、これまでに約１万点の機器の点検漏れが明らかになり、規制委員会から事実上の運転禁止命令を受けている。また理事長も引責交代した。規制委は、当初の点検漏れが判明した後の５月に保守管理体制の改善などを命じており、新たな命令は出さず、今後の保安検査の中で機構に対応を求めていくとした。

　また機構は６月に自主調査によって約２３００点の新たな点検漏れがあったと記者発表したが、規制委は現在まで正式な報告を受けていないとした。