一般社団法人環境金融研究機構 | Research Institute for Environmental Finance: RIEF

 

各紙の報道によると、東京大生産技術研究所などは７日、東京電力福島第１原発の沖合などで行った海底土の放射線測定の結果を発表した。それによると、事故で放出されたとみられる放射性物質のセシウム１３７が、海底のくぼんだ地形に多く集まり、濃度が周辺より２～１０倍以上高い地点が約４０カ所観測されたという。調査対象地点だけで40か所だから、実際はもっと広範囲に海底汚染が及んでいる可能性が強い。

　海底の広い範囲で局所的に濃度の高い「ホットスポット」分布状況を調査したのは今回が初めて。放射能濃度の高い地点の長さは地域によって数十メートル～数百メートルと、さまざまだった。事故直後に大量の放射能汚染水が海洋にあふれ出たとみられるほか、事故後も汚染水が継続的に流出していた可能性が高いことを最近になって東電も認めている。海底ん溜まった放射能汚染物質の処理は、事故建屋周辺の処理よりも技術的にもはるかに困難とみられる。

福島県漁業関係者は、この秋にも福島沖合での試験漁業を実施したいとしているが、広範囲に及ぶ海底汚染をそのままにして、安全な魚を漁獲するのは至難の業だ。漁業関係者の生活補償を国・東電がしっかりし、陸上と同様、海洋の汚染対策を十分実施することを最優先すべきだ。

　東大生研のソーントン特任准教授（海洋知覚システム学）は「局所的に濃度の高い場所の分布状況が分かったので、魚介類への影響調査や海底の除染につながることを期待したい」と話している。

http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2013080701001367.html