一般社団法人環境金融研究機構 | Research Institute for Environmental Finance: RIEF

東京電力福島第１原発事故の被災者支援を定めた「子ども・被災者支援法」が成立後、１年２カ月がたつのに、政府が基本方針を定めず放置しているのは違法だとして、福島県の住民や県外への自主避難者ら１９人が２２日、国を相手取り東京地裁に提訴した。
　

東京地裁に訴えたのは、原発事故後、国の避難区域には指定されていない地域から避難した福島県の住民らが中心人。

原「子ども・被災者生活支援法」は去年６月に成立したが、政府が定めることになっているその基準や支援の内容を盛り込んだ基本方針は策定されていない。
このため、住民らは「法律ができてから１年以上、理由もなく放置されているのは違法だ」と主張して、国に速やかな対応を求め、提訴した。
提訴後の会見では、原告の一人で福島市から岡山県に家族で移住した丹治泰弘さんが「このままでは支援法が無かったものにされてしまうのではないかと危惧している。子どもの健康不安などは待ったなしの問題であり、早く対策をとってほしい」と述べ、政府の不作為を批判した。

原告団は、支援法の対象になることの確認を求めるのが訴訟の目的であるため、損害賠償の請求額は１人当たり１円とした。原告弁護団の福田健治弁護士は提訴後の記者会見で「担当の復興庁は意図的にたなざらしにしている」と批判した。