一般社団法人環境金融研究機構 | Research Institute for Environmental Finance: RIEF

「福島老朽原発を考える会」および「国際環境NGO FoE Japan」は、自主避難をした人、避難を考えている人を対象としたアンケートを実施し、今月5日から24日までに272の回答を得ました。

その結果、避難したくても避難がいままでできなかった理由としては、「経済的な不安」、「仕事上の理由」が多く、避難をした人にとっても、福島と避難先での二重生活に伴う費用の増加が問題となっていることが明らかになりました。

「自主」避難への賠償の確立および、避難区域外の避難に関して社会的な認知が求められています。

■アンケートの概要
・実施主体：福島老朽原発を考える会（フクロウの会）、国際環境NGO FoE Japan
・実施期間：2011年7月5日～24日（中間とりまとめ）
・実施手法：インターネット、紙、メーリングリストでの呼びかけ
・回答数：272

■結果概要
◆アンケートは、自主避難をした人、避難を考えている人を中心に、272名の回答を得た。回答者は約８割が福島県内、その多くが福島市と郡山市に住む。他は県外への避難者で、いずれも避難に関心をもつ人である。

◆避難を具体的に検討している、または考えている、と回答した人が、すでに避難をしていると回答した人の倍近くあった。既に避難をした人よりもさらに多くの潜在的避難者が存在することが推察される。

◆避難を経験した回答者は、かかった費用として、避難先の家賃（敷金・礼金）、引っ越し費用、避難先を探しにいくための交通費、福島に定期的に帰ってくるための費用、もとの仕事に通う交通費などがあげている。多くの回答者が、二重生活に伴う費用の増加をうったえている。

◆アンケートで浮き彫りになったのが、事故直後に一時的に避難をした人が多くおり、多くの負担をしていることである。引越し費用だけでもおよそ30万円、家賃を入れて100万円を超えるという人もいる。

◆避難を検討または考えている人の多くが、避難を妨げている理由として、「経済的に不安である」「仕事上の理由で」をあげており、「家族の同意を得られない」「避難先が確保できない」を大きく上回った。

◆避難に関して国や行政に支援してほしいこととしては、避難に係る費用の補償という回答が243名で最も多かった。子どもたちの優先避難、避難区域の拡大、避難先での就労支援、食品の調査、除染の徹底、もとの家の買取、被ばくの検査と継続的な健康管理などの要望があげられた。

◆総じて、避難区域外の「自主」避難者に対して、事故直後の一時的避難、及びその後の継続的な避難に対し補償が必要であること、避難により失業を余儀なくされる人のために就労支援が必要であること、そうした措置が、避難をしたくても避難できずに苦しんでいる人たちを救う道でもあることが明らかになった。

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【問い合わせ先】
福島老朽原発を考える会（フクロウの会）　阪上武　携帯：090-8116-7155
国際環境NGO FoE Japan 担当：満田夏花（みつた・かんな）携帯：090-6142-1807
E-mail: finance@foejapan.org



http://www.foejapan.org/energy/news/p110725.html