関西電力、首都圏で電力の小売事業参入 14年４月メド 東電破綻時の受け皿役の期待も（FGW）
2013-09-21 00:44:11
関西電力は20日、同社子会社を通じて、首都圏で電力の小売事業に参入すると発表した。2014年４月をメドに自家発電を備える企業などから余剰電力を調達し、オフィスビルなどに販売する。電力小売価格は東京電力より割安に設定する見通し。電力業界ではす、でに中部電力が首都圏進出を発表しており、中電、関電の相次ぐ首都圏参入は、東電を破たん処理した際の電力供給力を担う役割も期待される。
関電が首都圏で業務を行うのは、100％子会社の関電エネルギーソリューション（Kenes大阪市）。資本金152億円せ、全額、関電が出資している。Kenesは20日、電力小売りが可能な新電力（特定規模電力事業者）の登録を経済産業省に届け出た。政府は16年にも家庭向けの電力小売りも自由化する方針。関電は首都圏で家庭向け小売りにも参入する可能性があるほか、小規模な火力発電所の建設も検討する。
すでに首都圏には中部電力も進出を発表している。同社の場合は、三菱商事子会社の電力小売事業者、ダイヤモンドパワー（東京・中央）を買収して進出する。関電の場合は、発電量の半分を原発に頼るといういびつな発電構造を抱え、収益が原発再稼働の動向に左右される不安定な状況になっている。このため首都圏への進出は、新たな市場を獲得するとともに、原発に頼らない電力供給力を高める期待もある。
12年度の東電の販売電力量は2690億キロワット時と、関電の２倍近い。また、東電自体が、福島原発の廃炉処理、汚染水処理、賠償等で、膨大な追加債務が予想され、市場では再び「破たん処理＝国有化」の可能性が取りざたされており、仮に東電がそうした事態になった場合、主要な送配電網の継承企業として、関電、中部電力などの既存電力への期待も政府サイドにはあるようだ。
関電などの大手電力会社が首都圏で電力供給を手掛けることで、東電破綻処理時の電力供給への不安を一掃したいとの思いが、経済産業省などにはあるようだ。
Research Institute for Environmental Finance