一般社団法人環境金融研究機構 | Research Institute for Environmental Finance: RIEF

京都市は７日、省エネや再生エネルギー拡大に向けたエネルギー政策推進戦略素案をまとめ、専門家による市地球温暖化対策推進委員会に提案した。市の計画として初めて「原発に依存しない社会を目指す」と明記し、２０２０年度までにエネルギー消費量を１５％以上削減する数値目標を打ち出した。家庭やオフィスでの省エネ徹底などが柱で、具体的な政策や数値目標は同委員会などで検討する。

同様の計画は新潟市など３政令指定都市が定めているが、「原発に依存しない社会」まで踏み込んだのは京都市が初めて。

東日本大震災以降のエネルギー構造の変化や、昨年３月に市議会が「原発に依存しないエネルギー政策への転換と再生可能エネルギーの普及拡大」を決議したことを受け、庁内で検討していた。

素案では、市として「エネルギーの一大消費地としてエネルギー政策に取り組む責務がある」と規定。市民生活の質を落とさず「原発に依存しない持続可能なエネルギー社会」を目指すことを基本方針に据えた。

実現のため、市内のエネルギー消費量を２０１０年度の約８万７千テラジュールから１５％以上減らすことを掲げ、エネルギー消費量が増え続けている家庭部門で６％減、オフィスなどの業務部門で５％減を目指す。

目標達成に向け来年度以降、省エネ改修や省エネ設備導入の支援施策などを拡充し、太陽光発電など再生可能エネルギーの導入拡大を目指す。

１１月中に委員会で議論し、年内にも計画を策定し、来年度予算に反映させる。

http://www.kyoto-np.co.jp/top/article/20131007000133