一般社団法人環境金融研究機構 | Research Institute for Environmental Finance: RIEF

各紙の報道によると、大手通信事業のソフトバンクは、今春から大口の企業顧客向けに電力を販売する小売り事業に参入することが３１日、わかった。さらに2016年がめどとされる電力小売り全面自由化を受けて、一般家庭向けにも電力を販売する方針。

ソフトバンクは、携帯電話やスマートフォンなどで約5000万人の顧客を抱えていることから、通信サービスと電力サービスのセット割引なども検討するという。その分、電力料金の引き下げが可能となり、通信サービス市場で起きたような電力価格の値下げ競争を引き起こす期待もある。既存の電力会社にとっては、強力なライバルの出現になる。

 

同社は電力事業参入に向けて、2015年度末までに、1000億円規模を投じて約29万キロワットの大規模太陽光発電所（メガソーラー）や風力発電所を建設する計画を立てている。それ以外に、他社と建設を検討中の北海道の風力発電所などを含めると、発電能力は90万kw規模となり、国内最大級の再生エネ事業者になる。

電力小売り事業を本格化する段階では、自社電源に加えて、他の発電事業者からも電力を購入する。さらに将来は、天然ガス火力発電所の建設も視野に入れているという。

通信サービスとのセット販売は、同社の課金システムを使うことで、電気料金の請求もできるメリットもある。消費者にとっては電気料金も通信料金も一体で管理できる魅力が生まれる。

http://www.47news.jp/CN/201401/CN2014013101001450.html