一般社団法人環境金融研究機構 | Research Institute for Environmental Finance: RIEF

大阪ガスの尾崎裕社長は１３日、２０１６年に自由化が予定される家庭向けの電力小売事業に参入する計画を明らかにした。「ガスとセットで割安に電気を直接販売するプランも考えている」と述べ、東京ガスと同様に家庭に電力を小売りする事業に意欲を示した。

ただ、販売が好調な家庭用燃料電池「エネファーム」による実質的な電力小売り方式の拡充も探っており、家庭向け電力事業の具体策を急ぐ。

 

一方、大阪ガスが同日発表した０９年度から２０年度までの事業投資計画は１兆７５００億円で、従来計画から２５００億円上積み。

 

国内の大型・小型火力発電所新設などに１７００億円、米国でのシェールガスを含む天然ガス開発事業などに１７００億円を新たに充てる。既存事業などへの投資は９００億円圧縮する。

 

http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0820140314agbj.html