一般社団法人環境金融研究機構 | Research Institute for Environmental Finance: RIEF

日本政策金融公庫は岡山県真庭市にある官民出資のバイオマス発電会社「真庭バイオマス発電」に対して、発電所関連資金として5億円を融資したことを発表した。地域活性化事業資金支援の一環。

真庭市は地域産業である林業を活用した「バイオマスタウン真庭」を掲げて、地元産業の振興を展開している。真庭バイオマス発電は2013年2月、真庭市のほか、地元の銘建工業、真庭木材事業協同組合などが出資して設立された。資本金2億5千万円で、68％を銘建工業が出資している。

同地域で豊富に産出される未利用間伐材を利用して、市内の真庭産業団地に1万3000㎡の土地を取得、出力1万kWの発電所を建設する。2015年4月に操業を始める計画だ。総事業費は約41億円。補助金16億円、銀行等からの借入金23億円という資金調達計画を立てている。

発電した電力は固定価格買取制度（FIT）を利用して電力会社に売却する。年間21億円の売電収入を見込んでいる。

銘建工業はこれまでも木質ペレットの製造などを手がけている。

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