一般社団法人環境金融研究機構 | Research Institute for Environmental Finance: RIEF

【石狩湾新港】洋上風力発電の計画が進む石狩湾新港沖の海上で、小樽市と石狩市の境界を画定する必要が生じている。境界線の引き方次第で、発電施設にかかる固定資産税収入が大きく変わるためだ。

国内の洋上風力発電施設は檜山管内せたな町や茨城県神栖（かみす）市にあるが、これまで海上の行政境界が問題になった例はなかった。再生可能エネルギーが注目される中、小樽市と石狩市のようなケースが今後各地で浮上する可能性がある。

 

石狩湾新港沖では、ソフトバンク傘下のグリーンパワーインベストメント（東京）が最大４０基、出力１０万キロワットの発電を計画する。港を管理する石狩湾新港管理組合は昨年１２月、港から約３キロ沖合の約５００ヘクタールの海域を「再生可能エネルギー源を利活用する区域」と定める港湾計画変更を行った。

今後は事業者が発電設備の建築確認申請をしたり、固定資産税を納付したりする都合上、この海域がどの市町村に所属するか明確にする必要がある。

 

地方自治法では、日本の領海はいずれかの市町村に所属することになっているが、ほとんどの海域で明確な行政境界が定められていないのが実情。石狩湾新港沖も同様で、今後は両市が協議して境界線を定め、それぞれの市議会が議決し、道に届け出れば画定する。

 

ただ、境界線の画定は簡単にいきそうにない。日本風力発電協会（東京）によると、陸上の風力発電設置に要する事業費は通常１キロワット当たり約３０万円で、洋上ではその１・５倍～２倍。２５００キロワットの設備を２０基設置したと仮定すると、初年度の固定資産税は計２億～２億６千万円と推定される。

 

http://www.hokkaido-np.co.jp/news/donai/528836.html