一般社団法人環境金融研究機構 | Research Institute for Environmental Finance: RIEF

 

某経済新聞の社説が、経産省や自民党の間で話題になっている。

 

「再生エネの導入目標は適切か」と題された社説で、つまり再生エネルギーの導入目標など入れるなという電力会社の肩を持つ提灯記事だ。

 

その最後のほうに「十分な議論もせず、震災前の数値をそのまま載せるべきではない。」とか、「新しい基本計画は、原案作成にあたった経済産業省の有識者会議を含め二年以上にわたる議論を重ねてきた。不用意な導入目標を盛り込むことで、積み上げてきた議論を台無しにしてはならない。」とある。

 

これに自民党の山本拓資源エネルギー調査会長がかみついた。

 

経産省をよんで、基本計画の中で再生可能エネルギーの議論をどれだけ積み上げてきたのかとただした。

 

経産省は苦笑しながら、「まったくやってこなかったわけではないのですが。」とか、「再生可能エネルギーをテーマにした会合はあったんですが。」

その程度だ。

 

他方、自民党では長谷川岳参議院議員を中心に、調査会で徹底的にヒアリングをやり、バックデータを集めて、省エネ、再エネの目標数値を積み上げてきた。

「十分な議論もせず」などと言われる筋合いはないし、「震災前の数値をそのまま載せる」のではない。

 

(FGWによる注）当該社説と思われる日本経済新聞の3月30日付けの社説　http://www.nikkei.com/article/DGXDZO69110220Q4A330C1PE8000/

 

http://www.taro.org/2014/03/post-1462.php