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政府の今冬の電力需給状況調査 予備率は最低でも5.3％を確保、「原子力なし」で電力の安定供給可能を立証（スマート・ジャパン）
2014-04-03 18:19:25
政府の委員会がまとめた今冬の電力需給状況によると、需要に対する供給力の予備率は5.3％が最低で、9つの地域すべてで電力不足の心配が生じる3.0％を大幅に上回った。企業と家庭の節電が進んで需要が減る一方、水力などの再生可能エネルギーによる供給力が想定を超えた。[石田雅也，スマートジャパン]
もはや電力不足の問題を理由に原子力の再稼働を議論する必要はなくなったと考えてよい。原子力発電所が1カ所も稼働していない状況で、今冬の全国各地の需給状況は安定していた。地域別に見ると、12月～2月のあいだに最大需要を記録した日の予備率は中部の5.3％が最も低く、次いで東京の5.9％である（図1）。
図1 2013年度冬季（12月～2月）の電力需給状況（画像をクリックすると拡大）。出典：電力需給検証小委員会
全国で唯一の節電目標6％以上が設定された北海道では、予備率が11.5％と十分過ぎるほど確保できた。さらに事前の見通しでは電力不足の可能性がある3％台の予備率を予測していた関西と九州は6.7％と8.0％の余裕で、原子力がなくても問題なく需要に対応できることを証明した。
これほど余裕のある需給状況になった最大の要因は、節電効果の拡大だ。震災前の2010年度と比較して2.1～9.0％の需要が減っている（図2）。減少率が最も小さい中部では産業用の需要が2010年度よりも1％増えて、自動車産業を中心に生産量の拡大による電力需要の増加が例外的に発生した。
図2 用途別の需要減少率（画像をクリックすると拡大）。出典：電力需給検証小委員会
オフィスや商業施設などで使われる業務用の需要は東京の減少率が13％と最も大きかった。232万kWにのぼる電力を低減できたことになり、企業の節電対策の効果が顕著に表れている。東京は家庭を含む全体でも9.0％にあたる427万kWの需要を減らした。
供給力の面では再生可能エネルギーの増加も見られる。水力発電は各地で最大需要が発生した日に想定以上の電力を供給した（図3）。特に効果が大きかったのは東北で、政府の委員会による想定値を49万kWも上回る出力を発揮した。
図3 水力発電による供給力（画像をクリックすると拡大）。出典：電力需給検証小委員会
太陽光と風力も地域によって需給状況の改善に貢献している。中部では最大需要が発生した2月14日（金）の午前10時台に、太陽光発電によって20万kWの電力を供給した（図4）。冬の電力需要は朝と夕方にピークを迎えるために、太陽光発電の効果は限定的だが、今後さらに設備が増加して、供給力として見込める規模は大きくなっていく。
図4 太陽光発電による供給力（画像をクリックすると拡大）。出典：電力需給検証小委員会
一方の風力発電は東北で効果が大きく、最大需要日の2月5日（水）に38万kWを供給した。当日の供給力のうち2.4％に相当する。このほか九州でも16万kWの供給力を発揮して1.0％分の増加をもたらした（図5）。
図5 風力発電による供給力（画像をクリックすると拡大）。出典：電力需給検証小委員会
地域全体で3.0％以上の予備率を確保するうえで、再生可能エネルギーの役割が高まってきた。ただし太陽光と風力は天候の影響を受けるため、あらかじめ供給力の想定値に組み入れることは難しい。今夏の需給予測においても最低限にとどめることになるが、実際にはそれを大きく上回る供給力を発揮するだろう。
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1404/03/news014.html
Research Institute for Environmental Finance