一般社団法人環境金融研究機構 | Research Institute for Environmental Finance: RIEF

三井不動産は24日、太陽光で発電した電力を地域内で融通し合う電力相互融通の仕組みを国内で初めて導入する、と発表した。千葉県柏市の「柏の葉スマートシティ」で５月から段階的に実施する。この制度が実用化すると、発電能力を持つ商業施設やビルを独自の送電線で結び、電力会社に売らなくても、お互いの余剰電力を有効利用でき、地域全体の節電・省エネ効果が高まる。

 

三井不動産の推計によると、同地域の場合、今回の電力相互融通を導入することで、約26％の電力ピークカットを行って、省エネが進むことから、施設全体で年間約1000万円の光熱費削減効果の経済的メリットが生まれる見込み。節電だけでなく、非常時には余剰電力を地域内のマンション等に供給するなど、街全体での効率かも図れる。