一般社団法人環境金融研究機構 | Research Institute for Environmental Finance: RIEF

北海道後志管内泊村の北海道電力泊原発３号機のプルサーマル計画で、道と地元４町村が２００８年１０月に開催したシンポジウムをめぐり、北電が社員に参加と推進意見の表明を求める「やらせ」を指示する文書をメールで送っていた疑いがあると２６日、共産党北海道委員会が明らかにした。

　

道庁で記者会見した同委員会によると、文書は「プルサーマル計画を確実に進めるためにも、数多くの方にご参加いただき推進意見を提出していただければと思っております」と明記。「今回が地元４町村で開催される最後のシンポジウムになる」として、協力を要請していた。２１の部署に送信されたといい、日程やプログラムなども記載されていた。

　

北電は０８年４月に道と地元４町村に、プルサーマル計画実施に向けた事前協議を申し入れていた。道によると、０８年１０月のシンポは岩内町で開かれ、約３８０人が参加。質疑では計画をめぐり「エネルギー資源が確保できるのは重要で賛成」「人の手には負えないエネルギー。納得できない」などの声が会場から上がった。

　シンポの結果などを受け、高橋はるみ道知事は０９年３月、計画受け入れを表明。北電は１２年度中のプルサーマル実施に向けて準備を進めている。

　

北電では１９９９年にも、泊３号機の増設をめぐって道が主催した会合で、社員に対し賛成意見を表明したり、手紙やメールで賛意を道に伝えるよう指示する「やらせ」が発覚していた。

http://www.hokkaido-np.co.jp/news/donai/314272.html