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東京都が再生エネ投資の官民ファンド立ち上げ　ファンド運営者も民間から募集　舛添都知事が主導（各紙）

2014-05-17 01:18:25

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masuzoee88ff4e620e60f3914058c6564f5f4da_663各紙の報道によると、東京都は都と民間の資金を合わせて再生可能エネルギー事業に投資する新ファンドを設立、そのファンドの運営業者を民間から募集する。都の官民ファンドは東日本大震災の復興支援も踏まえ東北地方で風力発電事業などを建設する。舛添要一知事は再生エネの利用拡大を重視しており、「舛添都政」の柱の一つになるとみられる。


　官民ファンドの組成は、舛添知事自身が、太陽光発電や水素ステーションなどの現場を視察した際に明らかにした。新ファンドは官民の出資分を合わせて総額40億円規模となる見通し。運営業者は10月をめどに決める予定。




　現在、都内の電力需要に占める再生エネ電力の比率は数％程度にとどまっている。舛添知事はこれを国に先がけて20％に引き上げる目標を掲げている。このため、2014年度予算にはファンドの創設に向けてまず12億円を計上した。




　環境関連の事業に力を注ぐ舛添知事は16日には自動車メーカーや有識者らを集めた「水素社会の実現に向けた東京戦略会議」を発足させる。その前の15日に、川崎市にある東京電力の太陽光発電所や江東区内の水素ステーションなどを見学した。