一般社団法人環境金融研究機構 | Research Institute for Environmental Finance: RIEF

報道各紙によると、厚生労働省は31日、東京電力が同福島第一原子力発電所で働く作業員に対して、法律で義務づけられている放射線の内部被曝検査を受けさせていなかったとして、同社と協力会社など計１５社に対し、是正勧告を出した。


労働安全衛生法では、放射線業務に携わる作業員は３カ月に１度、内部被曝検査を受けることが、使用する会社に義務づけられている。しかし、東京電力福島第一原発の作業員４２人は、今年３～６月に一度も検査を受けていなかった。厚労省は、今後も同様の違反が繰り返される場合は、司法処分の対象とする方針としている。