一般社団法人環境金融研究機構 | Research Institute for Environmental Finance: RIEF

全国の道府県でつくる「自然エネルギー協議会」は７日、九州電力などで起きている再生可能エネルギー電力の既存電力網への接続問題について、安部政権が掲げる「地方創生」のためにも、エネルギーの地産地消を進め、接続問題を早期解消するよう求める提言を公表した。

 

提言は同日、東京都内で開いた総会で発表、了承された。協議会では12日に提言を政府に提出する予定。同協議会は全国の36道府県とソフトバンクによって設立された。

 

提言は①地産地消型の自然エネルギーの推進による｢地方の創生」②自然エネルギーの導入目標の早期設定③電力系統の公平な運用と情報開示による系統問題の解決④固定価格買取精度（FIT）の効果的制度運用と戦略的な価格設定⑤規制改革の推進ーーの5項目。

 

再生可能エネルギー事業を安部政権が掲げる「地方創生」の鍵と位置づけ、事業推進のために導入目標を明確に設定するよう求めている。目標については総発電量に占める自然エネルギーの割合を「2020年までに20％に倍増させる」などの目標とともに、来年末のCOP21を踏まえて、「それをさらに上回る2030年を見据えた長期的な導入目標の早期設定」を要望している。

 

当面の課題である系統連系の課題については、地域の事業者が安心して自然エネルギーの導入に取り組めるよう国が責任ある対応をするよう求めている。具体的な国による問題解決のテーマとして以下の⑤課題を示した。

①系統容量や連系費用の情報開示の促進②自然エネルギーに対する連系上限の計算根拠の再検討③自然エネルギーの導入を拡大する柔軟な系統運用の義務付け④地域間連系線や地域内送配電網の増強措置の計画的な推進⑤例外的な接続拒否理由の詳細説明の義務付けーーである。

 

また、電力改革政策の中で、来春にも業務開始を予定している「広域的運営推進機関」において、既存電力会社に偏した扱いではなく、中立性・透明性を保った組織運営をするよう要望した。

 

飯泉嘉門会長（徳島県知事）は「問題を解決し、自然エネルギーの導入を促進することが何よりも重要だ。地方創生の大きな起爆剤になる」と強調した。

 

http://www.enekyo.jp/pdf/press_release/20141107_01.pdf