一般社団法人環境金融研究機構 | Research Institute for Environmental Finance: RIEF

枝野幸男経済産業相は１３日の閣議後会見で、東京電力福島第１原発事故の賠償を巡り、政府が東電を資金支援する際に「本来の市場ルールを超えて、ステークホルダー（利害関係者）が利益を受けることになってはいけない」と述べ、東電の取引銀行や株主も一定の負担をするのが原則との考えを示した。

　枝野経産相は「国民の税金を使って支援する目的は、原発事故収束と賠償、電力供給の確保で、債権者や株主の保護は入っていない。支援がなかった場合に（破綻などで）生じたであろう負担は当然していただくのが市場のルールだ」と強調した。具体的な負担方法は明言しなかった。

　枝野経産相は、菅内閣で官房長官を務めていた５月の会見で、東電の取引銀行に債権放棄や金利減免などの措置がなくても国民の理解が得られるかと問われ、「到底得られないだろう」と述べ、銀行側にも必要に応じて負担を促す考えを示していた。【和田憲二】

http://mainichi.jp/select/seiji/news/20110913k0000e010073000c.html