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東電不動産売却で２０００億円　賠償費捻出（東京新聞）

2011-09-17 18:14:43

東京電力が、福島第一原発事故の賠償費用を捻出するため、保有する不動産を売却して二千億円程度の確保を目指す方針であることが十六日、分かった。東京・日比谷の本店など時価百億円超とされる都心の一等地のビルをはじめ、社宅や寮、保養所といった福利厚生施設など二百八十カ所程度が対象となる。


　

東電は五月に公表した合理化策で、売却目標額を一千億円程度としていた。ただ、十月から被害者への賠償金の本払いを始める上、原発の稼働停止で代替の火力発電に使う燃料費もかさむため、資金調達が急務になっており、不動産売却を倍増する方針に切り替えた。




　合理化策では不動産売却と、有価証券や子会社などの売却で計六千億円程度を確保すると表明していたが、大幅な積み増しにつなげる。




　

東電は、同社の資産査定を行う政府の第三者委員会「経営・財務調査委員会」（委員長・下河辺和彦弁護士）との協議を通じ、売却対象の洗い出し作業を進めていた。




　三百五十カ所程度の物件をリストアップして時価を総額三千億円程度と想定。うち、変電所や変電設備がある物件など電力供給事業に影響する物件を除き、二百八十カ所程度が売却可能で、二千億円程度になるとみている。本店や支店はいったん売却してリースを受け、そのまま自社で使用する意向だ。




　東電は既に、不動産仲介業務を担う取引先の信託銀行に売却対象リストを提示。当面は厚生施設や遊休地など売却が比較的容易な物件から順次入札を実施する考えだ。

http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/news/CK2011091702000032.html