一般社団法人環境金融研究機構 | Research Institute for Environmental Finance: RIEF

東京電力福島第１原発事故で全町避難している福島県楢葉町は２８日、福島第２原発の送電線を活用し、１万キロワット級の大規模太陽光発電（メガソーラー）事業を計画していると明らかにした。

２０１７年秋の売電開始を目指す。２万キロワット級を計画する隣接の富岡町に続き、原発事故の被災地で東電の送電線を使ったメガソーラー事業が加速する。
楢葉町の計画では、第２原発に近い波倉地区の農地など４カ所、計約２０ヘクタールに太陽光パネルを設置する。地権者３８人から同意を得た。固定価格買い取り制度（ＦＩＴ）で本年度価格の１キロワット時３２円の適用を受けるため、３０日までに設備認定を東北経済産業局に申請する。
運営する特定目的会社（ＳＰＣ）を６月までに設立し、今秋に事業に着手する。事業期間は２０年で、総事業費は３５億円。年平均３２００万円の利益を見込んでいる。
ＳＰＣの資本金は３億円程度を想定。楢葉町は資本金の５１％以上の額を、町の一般社団法人「ならはみらい」に出えんし、同法人が出資する形を取る。町復興推進課は「町が直接出資すると、配当の使途が再生エネ関連に限定される。ならはみらいの場合、配当を法人の事業であるまちづくりや町民の生活支援に使える」と説明した。
福島県は再生可能エネルギーを復興の柱と位置付ける。資源エネルギー庁は県の意向を受け、東電に特別対応を要請。東電は今月９日、福島第１、第２原発の発電電力を首都圏に送っていた新福島変電所と送電設備を数十億円かけて増強し、受け入れ能力を最大６０万キロワット程度増やす方針を表明している。

 

http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201501/20150129_62025.html