一般社団法人環境金融研究機構 | Research Institute for Environmental Finance: RIEF

埼玉県下水道局は、下水処理施設である新河岸川水循環センター（和光市）において、3月30日より下水汚泥固形燃料化施設の稼働を開始する。

本事業では、従来の汚泥焼却炉のように下水汚泥を焼却処分するのではなく、蒸し焼きにして燃料を生成する。製造された燃料は、民間企業に有償で提供し、石炭の代替燃料として有効活用される。

同施設の汚泥処理量は年間約6万2,000トン。これは県流域下水道全体（約50万トン）の約12％に相当する。燃料化物生成量は年間約5,000トン。

本事業により、温室効果ガス排出量の削減と、焼却灰の減量化、下水汚泥の有効活用を図る。温室効果ガスの排出量削減では、廃熱の再利用などによる汚泥処理過程の高効率化と民間企業が化石燃料の代わりにバイオマス由来である固形燃料を利用することにより、従来の焼却処理と比較して全体で年間約15,000トンの削減効果が見込んでいる。これは、一般家庭の約2,800世帯分の温室効果ガス排出量が削減されたことに相当する。

また、コストの面では、焼却灰の処分費の削減により、従来の汚泥焼却炉と比べて維持管理費を毎年約5,000万円削減できると試算している。

同施設は汚泥焼却炉の一部の更新に合わせて整備を行った。建設費用は約35億円で、建設工期は平成2011年12月～2015年3月。施設の管理運営は、東芝電機サービス・JFEエンジニアリングJVに委託する。

【参考】
埼玉県 – 下水汚泥固形燃料化施設の稼働について

http://www.kankyo-business.jp/news/010082.php?utm_source=mail&utm_medium=mail150319_d&utm_campaign=mail