浜岡原発永久停止、周辺自治体理解示す　牧之原市が決議（中日新聞）

｜HOME ｜浜岡原発永久停止、周辺自治体理解示す　牧之原市が決議（中日新聞）｜

浜岡原発永久停止、周辺自治体理解示す　牧之原市が決議（中日新聞）

2011-09-27 17:35:36

議会終了後、記者の質問に答える西原茂樹牧之原市長＝２６日午後、牧之原市役所相良庁舎で（伊藤一樹撮影）

中部電力浜岡原発の地元市の一つ、牧之原市の市議会が県内で初めて「浜岡原発の永久停止を求める決議」を可決した２６日、周辺自治体には地元地域の足並みの乱れを懸念する声がある一方で、牧之原市の姿勢を支持し追随する動きもある。中電は再稼働を目指して大規模な津波対策に着手したが、地元の「脱原発」表明で再稼働は極めて難しい状況となってきた。

　決議では「浜岡原発の確実な安全・安心が将来にわたって担保されない限り、永久停止すべき」と、再稼働に含みを持たせた。西原茂樹市長はさらに踏み込み「どんなに地震や津波対応をしようと１００パーセント確実に事故が起きないというものではない」として「再稼働は認められない」と言い切った。

　議会後の会見で西原市長は「福島を見て残余のリスクがあると分かった以上、永久停止すべきと感じて当たり前の判断をしただけ。一般市民、企業の思いも一緒」と述べた。

　同市には、年１００万台を超える四輪エンジンを生産するスズキ相良工場がある。この「四輪の心臓部」のリスクを回避するため、スズキは相良工場の一部生産ラインの移転を検討している。

■十分な議論を

　牧之原市議会の「永久停止」決議を受け、御前崎市の石原茂雄市長は「再稼働に高いハードルができた」と話す。「市民の生命や財産を守るのは、われわれの使命で共通の認識」と強調した上で、決議の是非には触れず「周辺自治体の姿勢に影響が出る」と複雑な表情だ。

　石原市長は「決議を前に４市対協でしっかり議論したかった」と述べ、掛川市の松井三郎市長も「再稼働の問題は今後、４市対協で議論され、意見集約される」と原発１０キロ圏内の４市でつくる浜岡原発安全等対策協議会での議論を重視する姿勢を示した。

　「現段階では拙速」（桜井勝郎・島田市長）との批判も。桜井市長は「中電が原発の安全対策を考える中、早々と永久停止を表明するのはいかがか」と疑問を呈し、「牧之原市の考えは尊重するが、周辺市町と十分協議の上で表明すべきだ」と強調した。

　一方、再稼働は必然性がないと明言してきた袋井市の原田英之市長は「議会の皆さんと話し、個人的な見解から（進んで）認識を共有したい」と牧之原市への賛意を表明。藤枝市の北村正平市長は「もっともな判断だと思う」、焼津市の清水泰市長は「再開は難しい。人間がコントロールできる段階ではない」とそれぞれ述べた。

　菊川市議会では「市民が安心できる安全対策がなければ、再稼働は認めない」との意見書を国や中電に出すことを開会中の９月定例会で審議する。「問題意識はどこの議会も同じ」と小笠原宏昌議長。ただ決議には「もう少し時間をかけ、結論に至るまでの過程を説明してほしかった」と述べ、太田順一市長は「是非について意見を言うのは避けたい」と談話を出した。

■県も同じ立場

　牧之原市議会や西原市長の強い意思表明について、川勝平太知事は２６日の定例会見で「安全が確保されない限り、再稼働はないと言ってきた県と立場が同じ」と評価。さらに「不安は当然で、私も共有している」と決議に共感を示した上で「中電や国が安全と言っても、真に安全かチェックできる能力がなければならない」と語り、県として安全性を独自に評価することの重要性を強調した。

　牧之原市議会の決議を受け、中電は同日、「津波対策を着実に実施し、安全性をいっそう向上させるとともに、丁寧に説明することで地元をはじめ社会の安心につながるよう全力で取り組む」（広報）とコメントした。中電は、海抜１８メートルの防波壁を柱とする津波対策が完了する再来年以降の運転再開を目指す方針を崩していない。運転再開には少なくとも、静岡県と地元４市の同意が不可欠。再開へのハードルはさらに高まった。