一般社団法人環境金融研究機構 | Research Institute for Environmental Finance: RIEF

オバマ米大統領は3日、ユタ州のヒル空軍基地で演説を行い、退役軍人の太陽光発電産業への就職を後押しするための職業訓練プログラムを開始することを明らかにした。 このプログラムは国防総省とエネルギー省が共同で実施する。ヒル空軍基地を含む全国10カ所の基地で行われ、退役軍人は太陽光発電産業で働くために必要な技術を学ぶ。 大統領は「国家安全保障の最も重要な側面の1つが強固な経済安全保障である」と述べ、「経済が好調でなければ、米国は史上最高の軍隊を維持することはできない」と強調した。 大統領はさらに、成長産業である太陽光発電産業が退役軍人の社会復帰を手助けできると述べた。オバマ氏によると、太陽光発電産業では他の業界に比べて10倍の速さで雇用が増えており、賃金も高いという。 エネルギー省は2020年までに同業界で働ける技能を持つ労働者を最大7万5000人養成する計画を推進しており、退役軍人向けの職業訓練プログラムはその一環として実施される。同省は昨年、5万人を養成すると発表していたが、これを拡大した。 太陽光発電をめぐり、オバマ政権は、財政アナリストの警告にもかかわらず太陽光発電用パネルメーカー、ソリンドラに対して多額の融資保証を行ったとして批判を浴びたことがある。同社はその後、経営破たんした。   http://jp.wsj.com/news/articles/SB12451244521881693796604580561233902428118?mod=djem_Japandaily_t