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経産省WG 原発の発電コスト 微増の1kw当たり10.3円 エネルギーの中で最安値（東京）国際的な評価とは異質な決着
2015-05-12 11:29:40
経済産業省は十一日、有識者会合「発電コスト検証ワーキンググループ」を開き、原子力発電にかかる費用を二〇三〇年時点で一キロワット時当たり最低一〇・三円とする報告書案を了承した。
四月二十七日に公表した素案の「一〇・一円」から微増としたが、火力などほかの電源と比べて最も安いという結論は変えていない。
微修正したのは、三〇年に目指す原発や再生可能エネルギーなど発電手法別に目指す発電量の構成比率が四月二十八日に大筋で固まったため。発電量の見通しが修正されたため、各手法別に割り振っている交付金や助成金などの一キロワット時当たりの政策経費が変わった。
原発の発電量は素案段階より１３％減ることになり、一キロワット時当たりにかかる交付金など政策経費は〇・二円増える計算になった。同じく石油火力も一キロワット時当たりの政策経費がわずかに増えた。逆に風力は導入が進む見込みとなり、一キロワット時当たりの政策経費は減少。地熱も一六・八円と素案段階より二・四円下がった。風力や地熱の割合が増えると、太陽光に割り振られる予算が増えるため太陽光の費用の上限が微増した。
政府はこうした発電手法別の費用を基に三〇年までに目指す原発２０～２２％、再生エネ２２～２４％などとする比率の目標を大筋で固めている。与党に諮り、意見公募（パブリックコメント）のうえで最終的に決める方針。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/news/CK2015051202000119.html
Research Institute for Environmental Finance