一般社団法人環境金融研究機構 | Research Institute for Environmental Finance: RIEF

野村不動産や三菱電機など6社は、兵庫県尼崎市のJR塚口駅再開発プロジェクトで、周辺の住宅や店舗などに街区全体の電力の需給状況を表示する機器を設置して「見える化」を行い、電力需要のピーク時に節電協力した顧客に地域通貨ポイントを配る取り組みを3年計画で実施する、と発表した。省エネ・電力需給調整のデマンドレスポンスと地域通貨、地域活性化振興の連携は全国でも始めて。

JR塚口駅再開発プロジェクト「ZUTTOCITY」は、野村不動産、ジェイアール西日本不動産開発、長谷工コーポレーションの3社が手掛けている。これに地域通貨「まいぷれポイント」を運営するまいぷれwithYOU（尼崎市）、関西電力が参加する。

さらに三菱電機が｢見える化」のために、スマート制御クラウドサービスの「DIAPLANET」でエネルギーマネジメントシステム「タウンEMS」を提供、街区全体の電気の需給状況をリアルタイムで表示する。このタウンEMSは、街区全体のエネルギー消費量の見える化のみならず、夏冬の電力ピーク時のデマンドレスポンス要請や省エネ効果の集約に役立つ。

地域通貨ポイント「ZUTTO・ECO　まいポ（まいぷれポイント）」は尼崎市全域で導入する。関西電力は、夏冬に電力需要がピークとなる時間帯の電力需要を下げるため、「まいぷれ」を通じて、需要逼迫が予想される前日に顧客に節電の要請を行う。これを受けて顧客が、デマンドレスポンスの要請日のピーク時間帯（夏13時～16時：冬18時～21時）に外出して、登録した地元の商店や駅ビル等でカードを提示すると、通常時の2倍のポイントが得られる仕組み。

同取り組みは、尼崎市が進める「尼崎版スマートコミュニティ」として認定され、今後、市の補助を受ける予定。地域通貨ポイントを連携させたデマンドレスポンスで、特定の自治体全域にまたがる省エネ・地域活性化に取り組むのは、初めて。

　「まいぷれポイント」は、地域店舗の買い物100円につき1円（ポイント）が発行され、1ポイント＝1円で区域内の加盟店で使用できる。事業は来年度からスタートするで、加盟店舗は初年度50店舗、次第に市内全域に増やす予定だ。

http://www.nomura-re-hd.co.jp/cfiles/news/n2015061900948.pdf