世界銀行は、石炭、石油などの化石燃料産業が「石炭は途上国の貧困克服に貢献している」と“リブランド”キャンペーンを打ち出していることに対して、「化石燃料の継続的使用こそが、世界でもっとも貧困な国々に重い負担を強いている」と批判、世界銀行は化石燃料関連の資金供給を基本的に行わないことを強調した。

 

　これは、世銀の気候変動大使のレイチェル・カイト（Rachel Kyte）氏が、世界最大の石炭企業、米Peabody Energy社が、「アフリカのエボラ出血熱」を例示し、アフリカ等の貧困地域の問題はエネルギーの貧困にある。石炭のような低コストエネルギーこそが問題を解決できる、として、「ダーティー燃料」という石炭の汚名を返上し、石炭こそが「21世紀の燃料」とブランド変更のキャンペーンを張っている。

 

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