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「２０％対象外」撤廃検討　観光業の減収賠償　東電常務語る（福島民報）　当たり前

2011-10-12 11:39:13

東京電力の広瀬直己常務（賠償業務担当）は１１日、福島民報社の取材に応じ、観光業の風評被害で賠償の対象外としていた減収率の２０％分について、福島県では撤廃も含め見直す方針を明らかにした。東日本大震災による要因として福島県など４県一律で２０％を差し引くことにしていたが、会津地方などの観光地の入り込み客低迷は、ほとんどが福島第一原発事故に起因すると判断。事故直後にさかのぼり、減収率全てを賠償対象とする考えを示唆した。
　広瀬常務は「（観光業の）打撃は間違いなく風評被害の影響があると思う」と福島県の状況を分析。原発事故以外の要因で生じた被害として減収率から差し引く割合について「今後、減る可能性がある」と述べた。

　さらに、「後で割合を変更した場合、遡及（そきゅう）することも考える。（対象外の割合が）ゼロになる可能性も否定できない」との考えを示し、原発事故直後にさかのぼって賠償の対象とすることにも言及した。

　東電が９月２１日に公表した法人・個人事業主に対する賠償金支払い算定基準では、福島県と茨城、栃木、群馬４県の観光業の風評被害について、地震と津波による要因として一律に減収分から２０％を割り引くとしている。阪神淡路大震災後の売り上げ減少率を分析して算定したと説明したが、この基準に対し、中通りや会津地方を中心とした観光業者らは「減収分の大半は、原発事故による風評被害であり、全額賠償すべきだ」と反発していた。

http://www.minpo.jp/view.php?pageId=4147&blockId=9896755&newsMode=article