一般社団法人環境金融研究機構 | Research Institute for Environmental Finance: RIEF

 東京電力福島第一原発事故で「避難指示解除準備区域」となっている川俣町の居住制限区域である山木屋地区に復興のシンボルとなる太陽光発電所が稼働した。

　建設されたのは「川俣町山木屋地区復興メガソーラー発電所（出力2MW）」。川俣町のゼネコンの戸田建設、さらに地元の企業等が約7億円を出資して設立した合同会社「かわまた復興発電」が事業主だ。事業費の3分の1に、国の「再生可能エネルギー発電設備等導入促進復興支援補助金（半農半エネモデル等推進事業）」も充てられた。

　発電した電力は、固定価格買い取り制度（ＦＩＴ）を活用し、今後、20年間にわたり東北電力に1kW当たり32円で売電、年間約1千万円の収益を見込んでいる。その収益は大半を山木屋地区に整備される復興拠点の運営費に充てる予定。

　川俣町は「避難指示解除準備区域」だが、政府は2017年3月に避難指示を解除し、居住可能とする方針が出している。しかし、原発事故前まで同地で行われていた農業などの再開は当分見込めない。そこで、たばこ畑、水田などで使われていた約3.6haの土地の持ち主の協力を得て、メガソーラー建設を決めた。

　今回、建設されたメガソーラーは、東芝製数はパネル8680枚。メガソーラーは川俣町で初となる。メガソーラーは川俣町の復興に重要な意味を持つ。売電収入は川俣町の復興事業に活用されるからだ。メガソーラーを軸に、居住制限により地域コミュニティが崩壊した山木屋地区に、新たなコミュニティを再生しようという山木屋地区復興まちづくり基本計画も稼働する。復興はこれからだ。

http://www.toda.co.jp/news/2015/20150824.html

• 場所 福島県伊達郡川俣町山木屋細畑東山他
• 場所 福島県伊達郡川俣町山木屋細畑東山他
• 発電容量 モジュール容量2.17MW（2,170kW） PCS 容量1.925MW 東芝製パネル250W×8,680枚
• 工事期間 2014年10月1日～2015年7月31日
• 事業期間 2015年7月24日～2035年までの20年間
• 売電価格 32円（税別）
• EPC^※2業者 香野建設㈱（川俣町）