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東京電力が金融機関に対し、「3.11」以前の借入金残高維持要請へ、要管理債権化の恐れ(FGW)

2011-10-31 21:38:08

　東京電力が資金繰り難の長期化に備えて、「３．１１」事故以前に金融機関から借り入れていた借入金を、今後１０年間にわたって、返済せず、借り換えで残高維持する要請を水面下でしているという。その場合、金融機関にとっては、条件付き融資となり、要管理債権として貸倒引当金の積み増しが必要になる可能性が出てくる。

　この残高維持要請には、事故直後にメガバンク等が実施した緊急融資は含まない模様。東電の長期借入金は今年３月末時点で3兆2800億円に達している。このほか短期借入金などを合わせると4兆円を超えている。このうち長期借入金は、昨年3月末時点では、1兆4660億円だったことから、2倍以上膨らんでおり、このうち約2兆円を残高維持の要請をすることになる。

　主な長期借入先は、三井住友銀行が7695億円、みずほコーポレート銀行5818億円、三菱東京UFJ銀行3490億円、日本政策投資銀行2034億円、三菱UFH信託銀行2034億円となっている。

　東電はこれまでは資産超過とされていることから、現行の融資は原則、正常債権として扱われている。しかし、10年の残高維持を条件とすると、金融機関にとっては要管理債権と同じ扱いになるとみられる。

東京電力の2011年3月末有価証券報告書：

https://info.edinet-fsa.go.jp/E01EW/BLMainController.jsp?1320064298771