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東電、廃炉へ３兆円調達検討　資本注入で実質国有化へ（河北新報）

2011-12-08 19:14:54

東京電力と原子力損害賠償支援機構が、福島第１原発事故に伴う巨額の廃炉費用などに対応するため、公的資金による資本注入と取引金融機関の追加融資により、１３年３月期から４年間で総額３兆円を調達する財務基盤強化策を実施する検討に入ったことが８日、分かった。実現すれば、東電は実質国有化される。
　東電の経営破綻を回避し、事故の確実な賠償や電力の安定供給を確保する狙い。今後見込まれる廃炉費用などの負担で債務超過に陥るのを避けるため、１２年３月末をめどに策定する総合特別事業計画で経営改革の柱とする。
　東電と機構は現在、財務強化策について主要取引銀行と個別に協議している。

http://www.kahoku.co.jp/news/2011/12/2011120801001198.htm