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「２６市町村は賠償困難」　東電・西沢社長「本払い遅れ申し訳ない」 (福島民報）

2011-12-14 18:08:32

東京電力の西沢俊夫社長は１３日、福島民報社のインタビューに応じ、福島第一原発事故の避難区域以外について、文部科学省の原子力損害賠償紛争審査会が指針で示した２３市町村以外の県南、会津、南会津地方の２６市町村の住民を賠償の対象にするのは難しいという考えを示した。さらに、避難者個人に対する本賠償の支払いが、事務作業の遅れから申請の約１割にとどまっている現状を謝罪した。
　避難区域以外の賠償では、紛争審査会が対象外とした県南、会津地方の県民にも支払うよう求める意見が強まっている。これについて西沢社長は「公平な審査会が示した指標に基づいて賠償することを基本にしている。われわれが勝手に対応すれば『一体、何なんだ』という声も出るだろう。非常に難しい」と述べ、指針に従って賠償を進める方針を強調した。
　紛争審査会が示した避難区域外の賠償対象は約１５０万人に上ることについて、「対象者は非常に多く、（事故当時）住んでいた人の確認、請求書の送付先を確かめる作業もある。国、原子力損害賠償支援機構、自治体の協力を得ないことには迅速に処理することは難しい」と行政に支援を求めた。

　避難者個人に対する本賠償は７日現在、約２万４９００件の申請に対し支払件数が約２９００件にとどまっている。西沢社長は「申し訳ない。賠償に回るお金は税金であり、領収書の提示を求めるなど慎重に対応してきた。人員を増強し対応する」と語った。

　今後は申請受理から審査終了まで３週間、合意に至ってから支払いまで１週間を目標に事務作業を進めるという。

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