一般社団法人環境金融研究機構 | Research Institute for Environmental Finance: RIEF

グリーンピースは、日本政府と東京電力が本日12月16日、福島第一原子力発電所の1号機～3号機の原子炉の核燃料が100℃以下に下がり、冷温状態が保たれて安定したと宣言したことを受けて、この宣言は不正確であり、原発内に未だにある複合的な危険性を無視している、と警告しました。

通常「冷温停止」とは、業界用語で、炉の中の核燃料集合体が加圧されない状態で95℃以下に冷却されていることを指します。
しかし東京電力は「冷温停止」を福島第一原発に当てはまるように再定義（言い換え）しており、特に、1)炉の圧力容器の底の温度が100℃以下になっている、2) 原子炉からの放射性物質が管理、制御されている、3)原子炉の冷却水としてでてくる放射性物質を含む水を再利用するために作られた循環冷却システムが安定的に維持されていること、としています。

グリーンピースは、以下の2点において政府の「冷温停止」宣言には妥当性がないと考えます。

1. 溶融した核燃料の中心部の温度が不明なままである。
   おそらく何トンもの燃料が鋼鉄を突き抜け、コンクリートの床を浸蝕しているときに圧力容器の底の温度測定をしても、冷温停止の根拠として信頼性がない。


2. 放射性物質は制御できていない。
   溶融した260トンの核燃料の状態が不明なままであり、何万トンという高濃度汚染水が原子炉およびタービン建屋に残っている。
   週4000トン以上の水が毎週炉内に注入されているが、こうした水が地下や太平洋へ漏れ出している可能性は依然として高く、高濃度のストロンチウムを含む汚染水が太平洋に流出していることも10日前に東京電力が認めたばかりである。

 

グリーンピース・ジャパンの事務局長佐藤潤一は、「事故から9か月たった今も、大勢の人々が政府による十分な支援のないまま、放射能のリスクにさらされ続けています。こうした事実に目をそむけて定義の曖昧な『冷温停止』を宣言することは、市民に間違った情報を伝えるだけではなく、人々の安全よりも政治的なパフォーマンスを優先して考える、現在の政府の方針を象徴しています。政府は冷温停止よりも、原発停止を優先すべきです」と主張しています。

http://www.greenpeace.org/japan/ja/news/press/pr201112162/

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