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佐藤知事、東電社長に県内原発全基廃炉要請（福島民友）
2011-12-28 14:45:15
佐藤雄平・福島県知事は２７日、県庁を訪れた東京電力の西沢俊夫社長と会談し、福島第１、第２両原発にある全１０基の廃炉を要請した。原子力に依存しない県土づくりに向け、福島県内全原発の廃炉を国、東電に求めるとした復興計画が２８日に策定されることを踏まえ、県としての方針を伝えた。佐藤知事が国や東電に廃炉を要請するのは初めて。
佐藤知事は会談で「多くの子どもたちが県外に避難するなど、社会や教育、県土が受けた被害、損害は大きい。このため原発の廃炉を選択した。十分に考えてほしい」と述べ、原発がない県を目指す考えを示しながら、廃炉を要請した。
これに対し、西沢社長は「重く受け止め検討する。事故の当事者としてできる限り、責任を持って取り組んでいきたい」と述べたが、県内全原発の廃炉については明言しなかった。
県内原発の廃炉をめぐっては、政府、東電が事故を起こした福島第１原発１～４号機の廃炉を決定しているが、第１原発５、６号機と、第２原発全４基については今後の取り扱いが決まっていない。
西沢社長に県内全原発の廃炉を要請する佐藤知事（左）＝２７日午後、県庁
佐藤知事は会談で「多くの子どもたちが県外に避難するなど、社会や教育、県土が受けた被害、損害は大きい。このため原発の廃炉を選択した。十分に考えてほしい」と述べ、原発がない県を目指す考えを示しながら、廃炉を要請した。
これに対し、西沢社長は「重く受け止め検討する。事故の当事者としてできる限り、責任を持って取り組んでいきたい」と述べたが、県内全原発の廃炉については明言しなかった。
県内原発の廃炉をめぐっては、政府、東電が事故を起こした福島第１原発１～４号機の廃炉を決定しているが、第１原発５、６号機と、第２原発全４基については今後の取り扱いが決まっていない。
Research Institute for Environmental Finance