一般社団法人環境金融研究機構 | Research Institute for Environmental Finance: RIEF

福島第一原発事故に伴う放射性物質汚染で、国の汚染状況重点調査地域に指定された栃木県那須町の住民らが、町の除染実施計画の策定を待たずに、町内の民家を除染する計画を進めている。町は福島第一原発から約百キロの福島県境にあり、住民らの調査では町内の八割の地点で空間放射線量が毎時〇・五マイクロシーベルト以上。「行政が動くのを待ってられない」と訴えている。　（石井紀代美）

　環境省は「指定後の自治体で、こうした住民の取り組みは聞いたことがない」としている。

　住民らは、昨年五月に発足した「那須を希望の砦（とりで）にしよう！」のメンバー。呼び掛け人代表で日大工学部客員教授（熱力学）の藤村靖之さん（６７）は「国の意識はすべて福島県に向いている。子どもたちの被ばくをただ見ているわけにはいかない」と力を込める。

　計画では、三月ごろから高圧洗浄機などを使い、民家の塀や壁などのコンクリート、屋根を除染する。汚染土壌はシートで覆って各民家の敷地に埋設する予定だ。那須町はこれまでに、保育園や小中学校の庭などを除染したが、民家は手付かずの状態だった。

　汚染状況重点調査地域は、放射線量が一時間当たり〇・二三マイクロシーベルト以上の地域が対象で、関東では茨城、群馬、千葉、栃木、埼玉の五県で計五十一市町村が指定されている。

　指定されると、市町村ごとに除染を優先する地域や場所、除いた汚染土壌の保管方法など、除染実施計画を立てる。那須町放射能対策室は「汚染土壌の仮置き場が確保できていないことなどから策定のめどは立っていない」としており、住民らが独自の取り組みを立案した。

　メンバーは昨年六月から、近隣の栃木県那須塩原、大田原両市を含む計千四百地点で空間放射線量を計測。九月には、異なる地区に住む三人の子どもをモデルに、自然界の放射線量なども含めた年間総被ばく線量を算出し一・八八～二・六九ミリシーベルトという結果が出た。

　藤村さんは「被ばくの７０～８０％は、過ごす時間が一番長い自宅内」と分析。「家の屋根と周囲の地面に残るセシウムを取り除いて室内線量を下げることが大切」と指摘する。

　汚染状況重点調査地域での除染費用は国の負担だが、環境省は「自治体が策定する除染実施計画で、住民らが行う除染方法などが適切なものとして位置付けられれば、国の費用が出ることも考えられる」としている。

＜那須を希望の砦にしよう！＞　福島第一原発事故の国の情報は信用できないとして、住民が自分らで放射線の知識を学び、地元の子どもを守るため始めたプロジェクト。メンバーは主婦、農家、旅館経営者ら。那須町を中心に近隣の那須塩原、大田原両市を含め約５００人が参加して、放射線量の測定のほか、除染方法も研究。食品などに含まれる放射性物質を計測できる機器を購入し住民が利用できるようにしている。

 

http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2012020690135515.html