一般社団法人環境金融研究機構 | Research Institute for Environmental Finance: RIEF

東日本大震災で被災した陸前高田市などの中小企業５０社は、早期の本格的な事業再建に向け「希望の里陸前高田・産業復興事業組合」を設立する。国のグループ補助金の獲得を目指すほか、行政に中小企業向けの支援充実などを訴えていく。被災企業が業種の枠を超えて団結し、地元産業界の復興を進める。

　８日は同市米崎町の食彩工房で、組合設立委員会の総会が開かれ、約５０人が出席。代表幹事に就任した山城運輸（陸前高田市）の加藤隆社長は「就業機会を失った人が市外へ流れることは見過ごせない。企業間で連携し、産業の復興を目指したい」とあいさつした。

　組合には建設、製造、運輸、サービス業などさまざまな業種が参加。いずれも震災で被災し事業再開した企業で、同市のほか大船渡市からは５社。さらに増える見込みだ。活動内容は今後詰めるが、備品の共同購入や経営勉強会の開催などを検討している。

 

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